はじめに

生活保護申請書作成システム（PASS）（以下、「本サービス」）は、生活保護制度の申請のために利用できる書類をオンライン上で作成できる仕組みを提供するものです。
なお、本サービスは特定非営利活動法人ETIC．および特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやいにより共同で開発されたものです。

生活保護申請書作成システム（PASS）利用規約（以下、「本規約」といいます）は、特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい（以下、「当団体」といいます）が提供する本サービス（本規約第2条第1項）について、サービス利用者と当団体との間の権利義務関係（以下、「本契約」といいます）を定めるものです。サービス利用者は、本規約について同意の上本サービスを利用するものとし、本規約に同意できない場合には本サービスを利用することはできないものとします。

第1条（適用の範囲）

1. 本規約は、当団体と、本サービスを利用するすべての利用者との間の一切の関係に適用するものとします。
2. サービス利用者は、本規約のほか、当団体が別途定める利用条件（以下、「個別規定」といいます）がある場合には個別規定にも従ってサービスを利用するものとします。なお、本規約と個別規定の定めが異なる場合には、個別規定の定めが優先します。

第2条（用語の定義）

本規約において使用する用語は以下の通り定義されます。

1. 本サービス：当団体が提供する生活保護申請書作成システム（PASS）（https://pass.com-pass.site）のことを言います。
2. サービス利用者：本サービスを利用する個人もしくは団体
3. 利用履歴データ：サービス利用者が本サービスを利用した履歴の集計データ（ページビュー数、利用者数、利用時間、ヘルプ参照数等）をいいます。なお、利用履歴データには、1つまたは2つ以上の組み合わせにより特定の個人を識別できる情報は含まれていません。
4. 利用者情報：サービス利用者が本サービスを利用するにあたり記録されるデータ（入力内容等）をいいます。なお、利用者情報には1つまたは2つ以上の組み合わせにより特定の個人を識別できる情報を含みます。
5. 成果物：サービス利用者が本サービスを利用して作成したすべての書類および電磁的記録

第3条（契約の成立）

本サービスの利用開始にあたり、当団体はサービス利用者に対し、本規約を明示し、同意の有無を確認します。これに対し「同意する」と回答した時点をもって、サービス利用者は本規約に同意したものとみなされ、本契約が成立したとみなされます。

第4条（本サービスの利用）

1. サービス利用者は、当団体のサービス環境の変化、本サービスの瑕疵の修補、本サービス利用上の不都合等により、本サービスの使用を変更したり、本サービスの提供を中止する場合があることをあらかじめ承諾します。
2. サービス利用者は、本サービスが下記を保証するものではないことをあらかじめ承諾します。
   1. 生活保護制度の申請過程および決定内容等についての、本サービスの有効性、有用性及び確実性
   2. 本サービスにエラーがないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のためのインフラ・システム等に瑕疵がないこと
   3. サイト上の情報に誤字脱字等の誤記載がないこと、情報及び資料等について紛失・損壊・データ破壊がないこと
3. サービス利用者は、前項各号に掲げることを踏まえたうえで、本サービスの利用に同意し、本サービスの利用に際して予めこれらの保証がないことによる不利益もしくは損害の発生を避けるための措置(利用環境の変更、資料等のバックアップの保管、自己保有のPC 上のウィルス等駆除ソフトの常設、他の手段の併用など)を、自己責任で実施します。

第5条（知的財産権等）

本サービスに関する一切の著作権(著作権法27条及び28条に規定する権利を含みます。)、特許権、商標権その他の知的財産権(登録等を出願する権利を含みます。)は、特定非営利活動法人ETIC．に帰属するものとします。
ただし、システム納入日から６か月経過により、本サービスに関する一切の著作権（著作権法27条及び28条に規定する権利を含みます。）、特許権、商標権その他の知的財産権(登録等を出願する権利を含みます。)は、当団体に帰属するものとします。

第6条（免責）

1. 当団体は、天災地変その他不可抗力(回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みます)により生じた損失につき、一切の責任も負わないものとします。
2. 当団体は、第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失(①ウイルス又はハッキングによるサーバダウン、サービス障害、データの流出、損壊及び誤った情報の掲載、②サービス利用者の操作ミスによるデータの流出、損壊及び③当団体のサービス環境の変化、本サービスの瑕疵を含みます。)につき、一切の責任も負わないものとします。
3. 当団体は、サービス利用者が成果物を利用した際に生じた一切のトラブルについて、一切の責任も負わないものとします。

第7条（本サービス運営の一時的な停止）

1. 当団体は、次の各号に該当する場合にはサービス利用者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあり、サービス利用者は、これを予め承諾します。
   1. 本サービスにかかるサーバの保守又は本サービスについて仕様変更もしくはサービスの瑕疵の修補等を行う場合
   2. 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難又は不可能になった場合
   3. その他当団体がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
2. 前項に定める本サービスの一時的な運営の停止により、サービス利用者が入力した情報の本サービス上への反映の遅れなどが生じた場合でも、当団体は、一切の責任も負わないものとします。

第8条（利用履歴データ及び利用者情報の利用）

1. 当団体は、利用履歴データ及び利用者情報を本サービスの修補・改善のためになんらの制限なく利用することができるものとします。
2. 当団体は、サービス利用者から別段の意思表示があった場合を除き、利用者情報を個人が識別・特定できないように匿名化処理を行った上で、政策提言、調査、研究機関への提供を行うことができるものとします。
   なお、前期別段の意思表示（事後に変更可能）については、本サービスの利用にあたり、末尾の質問項目に回答することをもって、利用者情報の利用を拒否する意思を示すことができます。

第9条（損害賠償）

当団体及びサービス利用者は、本契約又は本規約等に違反し、これにより相手方に損害が生じた場合、相手方に対し、直接かつ現実に生じた損害を賠償する義務を負います。

第10条（禁止事項・解除）

当団体は、サービス利用者が以下に該当する行為を行うことを禁止します。 これらに該当する、又は該当するおそれがあると当団体が判断した場合、サービス利用者への通知もしくは承諾なしに直ちに本サービスの提供を停止し、また本契約を解除することができるものとします。

1. 本規約等に違反する行為
2. コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
3. 当団体のサービスの運営を妨害し、又は当団体の信頼を毀損するような行為
4. その他当団体が合理的な根拠に基づき本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為

第11条（契約期間および契約終了後の措置）

1. 本契約は、利用者が同意の意思を示した時点により締結されたものとされます。
2. 本契約の契約期間は契約締結より48時間とします。なお、契約期間終了後の再度の契約を妨げないものとします。
3. 本契約の第5条、第6条、第8条、第9条、第12条、第13条については契約期間終了後も有効であるものとします。

第12条（規約の変更）

1. 当団体は、当団体が変更をサービス利用者に事前に通知（当サイト上での掲示等の方法を含む）することをもってして、本規約等の変更を行うことができます。
2. 前項により本規約が変更されたのちに、サービス利用者が本サービスを利用した場合、当団体が設定した変更条件適用開始日をもって当該変更が効力を有するものであり、サービス利用者はこれを承諾したものとみなされます。

第13条（準拠法と合意管轄）

本規約等は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。